厚生労働省は2005年の12月、介護療養型医療施設を抜本改革する方向性を打ち出しました。
介護療養型医療施設が、必ずしも期待通りの役割を果たしておらず費用対効果の点からも
問題だという指摘があります。その理由は、介護療養型医療施設は、特養や老健と比べて
医師や看護師の数が多く、その分、利用者1人あたりの月額費用は、重度の「要介護5」を
特養や老健と比較してみると特養や老健が11万〜13万円程なのにも関わらず
介護療養型医療施設約48万円に上るといわれています。
また、利用者の実態調査では、医療の提供がほとんど必要ない人や、看護師の定時観察だけで
済む人の割合が、「療養型病床」・「老人性痴呆疾患療養病棟」共、それぞれ5割前後になる
という調査結果がでています。